これまでのお手伝いの経験から、経営者の不安や悩みは売上や資金繰りなどにとどまらないことを理解しています。そんな不安や悩みに共感し、みんなが心地よく働ける環境づくりに一緒になって取り組みます。
まずは相談から始めてみませんか。
現状把握が、全ての始まりと考えます。
経営者等へのヒアリングや決算書等の分析と外部環境への洞察から、オーダーメイドの事業戦略・改善課題を提案します。
また、ご希望に応じて、事業計画の作成や経営への継続的なアドバイス等も実施可能です。
各種優遇措置を受けるための、経営力向上計画や経営革新計画等の作成の為にも、我々と経営者が一体となり、企業価値向上を考える必要があると考えます。そのため、それら計画作成の前には簡易経営診断をセットとしています。
経営力向上計画とは、企業の人材育成や財務管理、設備投資等の取り組みに関する計画であり、申請・認定されることで、税制の優遇や、金融支援・法的支援の活用が可能となります。
例）法人税の控除、事業承継の支援、所得拡大促進税制 など
経営革新計画とは、企業が新事業活動に取り組み、経営を大きく向上させるための中期計画であり、国や都道府県に承認されることで、各種金融支援策を受けることが可能となります。
☆支援策の確約を意味するものではありません。
例）政府系金融機関の低利融資、中小企業信用保険法の特例、など
また、金融機関への同行・計画説明などもご要望に応じて対応します。
企業が、国や自治体の政策目的に合致した事業を行う際、補助金を受けることが可能となります。
設備投資等の負担を減らすことができる一方、手続きの煩雑さや、適切な事業実施状況の報告など、気を付けるべき点もあります。
ご興味があれば、これらのメリット・留意点をご説明し、企業に適した補助金の提案から申請、交付後のフォローアップまで対応します。
雇用関係の助成金の目的は、労働者の職業を安定させるために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図ることにあります。 そのため、新規事業に関する人材の雇用、障がい者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象です。
一方で近年では、創業や就業規則の変更（定年の延長･廃止や介護･育児休暇制度の充実など）を対象とした、社会情勢を反映した助成金が増えています。
社会情勢に応じて、助成金も変化し、新しい助成金ができたり、廃止されたり、助成金の内容や条件等はたびたび変化するので、その全体像を把握することは困難です。
御社が活用しやすい助成金補助金を選定し、受給までサポートします。
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
当社は認定情報処理支援機関（SMEサポーター）に認定されており、IT専門家として中小企業をサポートします。
キュリティの専門家が中小企業を訪問し、セキュリティリスクの診断、情報セキュリティマネジメントに必要な基本方針・規程の策定支援などを行うことで中小企業の情報セキュリティ対策水準の向上を図ります。
また、事業で作成しました指導要領の有効性を確認し、指導ツールとして今後の専門家による中小企業等への支援に役立たせるものとします。
など、セキュリティ対策への悩み・不安を抱える中小企業の皆さまを無償でサポートしますので、この機会に、ぜひご参加ください！ 全国400社を対象に1社あたり4回専門家を派遣します。
指導は1回あたり2時間程度、現地訪問またはオンラインで実施します。
未病チェックは25問程度の質問に回答することで、潜在的な経営上の将来リスクを「見える化」します。
決算書などの財務の具体的な数字は不要ですので、いつでもどこでも気軽に取り組めます。
チェック内容が保存されるので、前回の結果を見ながら定期的にチェックできます。
創業や経営革新等に取り組む中小企業者等が抱える様々な課題に対し、専門家を“経営アドバイザー”として派遣し、課題の解決をお手伝いする事業です。
派遣する専門家は、中小企業診断士をはじめ、経営・技術等の専門知識を有し、中小企業者等に対して適切な助言のできる方で、申込者の希望によりご指定いただけます。また、特に指定のない場合は、神奈川産業振興センターが、申込者の課題解決に適した専門家を派遣し支援します。
株式会社哲英の矢野英治は、この経営アドバイザー制度の専門家として登録されています。
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